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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、税負担を軽減するため2021年度の固定資産税・都市計画税が減税もしくは免税となる税制上の措置が利用できます。

【減免の対象】

○事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）

○事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

【減免の要件】

2020年2月～10月の任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同じ期間に比べて、

○30％以上50％未満減少した場合・・・１／２に減額

○50％以上減少した場合・・・全額免除

【申告方法】

①税理士や会計士といった全国に存在する「認定経営革新等支援機関等」に申告書類を提出し、確認を受ける。

②対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を利用して、「認定経営革新等支援機関等」から申告書を発行してもらい、2021年1月末までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。

【申告書類】

・中小事業者であること・・・登記簿謄本の写し

・事業収入の減少・・・売上の減少が確認できる会計帳簿等

・特例対象家屋の居住用・事業用割合・・・対象となる事業用資産が確認できる青色申告決算書・収支内訳書等

詳細は中小企業庁HPをご確認ください。

「認定経営革新等支援機関」である当事務所では、この固定資産税・都市計画税の減免措置を申請をサポート致します。

ぜひお気軽にご相談ください。